凍結されている日本の資金が新たな時代のカギとなる

ベンジャミン・フルフォードの国内外金融ウラ事情レポート(≪2012/07/02号 VOl.181≫)のリポストです。

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戦後における日本の政界上層部、また日本の用心棒を管理していた“似非
「右翼」”の多くが、外国勢からの賄賂を受け取って活動してきた売国奴
もしくは臆病者の偽善者であったということは、もはや公然の事実だろう。
それは、日本が外国勢による311テロ攻撃に遭った際の彼らの反応を見て
も明らかだった。

しかし、彼らの命令系統の頂点にいたロックフェラー一族やブッシュ一族など、
欧米の旧体制勢力は既に反対勢力であるホワイトドラゴンなどとの和平交渉に
乗り出し、彼らが所有する米銀行団に対しても米当局による新たな動きが報じ
られている。
現時点において、その和平交渉の焦点の1つとなっているのは、日本銀行
口座で凍結されている7000兆円の行方についてだ。この資金の凍結が解除され
て政府が借金を清算してしまえば、日本は消費税を増税する理由もなくなり、
外国勢によって負わされた今の借金奴隷のカラクリからも解放される。

今号では、石原新太郎東京都知事、財務事務次官である勝栄二郎日本銀行
総裁の白川方明、元大蔵事務次官、現在では日本郵政代表執行役社長を務める
斎藤次郎…などに問いかけたい。『あなた方が 本当に日本を思ってそれぞれの
役職に従事しているのであれば、なぜ行動を起こさないのか?』


【 ナチと、核と、ちきゅう 】

ここで、日本の上層部、当局、また大物の「右翼」と言われる人たちに尋ね
たいことがある。

昨年、311テロ攻撃が引き起こされる少し前に、核爆弾を日本に密輸入した団体
のメンバーであったアレクサンダー・ロマノフからの内部告発として、『中曽根
康弘が以前に所有していた西多摩郡・日の出町の山荘へと対日テロに使われる
予定の核爆弾がいったん運び込まれ、次に朝鮮総連本部の地下に移された』との
知らせが、彼らのもとにも届いていたはずだ。もしその時点で行動を取って
いたならば、福島で罪のない一般の人々が命を落とすことはなかった。
『なぜ、誰も動こうとしないのか?』

それどころか、テロを未然に防ごうと情報を提供したロマノフは、その後に
小金井警察の私服警官によって拘束され、その頃には既に顔見知りとなって
いた僕について「麻薬犯罪に関わっている」などと偽証するよう強要された
という。核テロを防ぐことよりも、それが日本の当局がしたことだった。
過去の話をこれ以上ほじくり返すつもりはないが、これから将来の事に関し
ては行動を起こして欲しい。

外国勢が311人工地震津波攻撃を仕掛けた際に実際の作業を行った深海掘削船
『ちきゅう』が現在、青森県六ヶ所村沖で作業をしている、という目撃情報
が寄せられている。その六ヶ所村原子力施設には原子爆弾5000発を製造できる
量のプルトニウムが保管されており、それが爆発、もしくは放射性物質を放出
するような事態となれば、世界中に多大な被害をもたらすのは勿論のこと、
日本の人口の多くは放射性物質の汚染により命を落とすか、環境難民となって
しまう。

英国政府筋は、武器商人:ビクトル・ボウト(Victor Bout ※元ソ連陸軍中佐・
「史上最強」の異名を持つ死の商人、2008年にタイ・バンコクで拘束、その後
アメリカへと身柄を送還され、今年の4月に禁固25年の刑が言い渡されている)
が、過去にウクライナの100キロトン級SS119ミサイルをナチス勢力に売却して
いたこと、ナチの潜水艦がそのミサイルを積んで深海掘削船『ちきゅう』へと
向かっていること、などの情報を、既に日本へと知らせている。

これまでにも繰り返し述べてきたが、欧米の悪魔崇拝者たちによる対アジア
工作については、以前に直接ロスチャイルド一族の人間から聞かされたこと
がある。彼らは、日本に4000万人の環境難民を作り出して中国や韓国に移動
させることを計画している。そして、もともと洗脳されて操りやすくなって
いる日本人を利用し、アジア支配の拠点として韓国・釜山に金融特区を建設
するつもりなのだという。


こうした話を聞いてもなお、日本の上層部が行動を起こさないのであれば、
彼らは本物の臆病者か、悪意を持った人類の敵である。物事には必要悪という
場合もあるが、今回は違う。今は、積極的に悪と戦って自らを守る以外に選択
の余地はない。プルデンシャル証券のビルに拠点を置くCIAの日本人管理部門
を占領し、その証拠資料を押収して世界人類に公開すれば済むことだ。

ヨーロッパやアメリカなどでは、既に欧米のプロの「掃除屋」が「ガラク
整理」を開始、ペンタゴンも行動を起こし始めている。現在、コロラド
大規模な山火事が相次いでいる、とのニュースが一般のプロパガンダ企業
マスコミでも報道されているが、その影響で先日コロラドデンバー空港が
一時的に閉鎖されていた。CIA筋やニール・キーナンらは、『それらは全て、
デンバー空港の真下にある地下施設への取り締まりと関係している』と話し
ている。


【 資金凍結の行方 】

まだ洗脳から思考を解放できない人たちには、ロイター通信などで報道されて
いる以下のニュースを見て考えてみて欲しい。
http://www.reuters.com/article/2012/06/27/us-banks-bailouts-wills-idUSBRE85Q0AZ20120627 

この記事には、アメリカに拠点を置く5つの大銀行:ゴールドマン・サックス
Goldman Sachs)、JPモルガン・チェース( J.P. Morgan Chase)、シティバンク
Citibank)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、モルガン・スタンレー
Morgan Stanley)に対し、当局から7月1日までに組織解体の事態に備えた
書類や資料を作成するよう命令が下った、との内容が報じられている。
これまでには考えられなかったことだ。

このことは、現在アジアにて欧米銀行団に対する裁判準備を続けるニール・
キーナンの動向(前号:Vol.180を参照してください)やホワイトドラゴンと
ロックフェラー一族との間で行われている交渉などと密接に繋がっている。


上記の銀行を所有する米連銀の大株主たちはアジア王族に借りた金(ゴールド)
を元手に商売を行ってきたが、この80年間ずっと、約束で定められた利子を
支払ってこなかった。現在の状況を例えるなら、80年間、バーでずっとツケに
して飲み食いをしてきたチンピラが、思いがけず『今すぐ全てのツケを清算
しろ』と言われているようなものだ。

これに対して当然、米連銀の大株主グループは『欧米の金融システムを麻痺
させて米国民の給与振込みや各種の決済取引を凍結する』などと言って抵抗
しているが、ペンタゴンはそうした事態に備え、既に食糧の流通や海外から
の石油の仕入れルート、またその支払いなどが滞らないよう対策を取っている。


もちろん、そのような最悪の事態は避けるべきであり、皆が円満に納得できる
ような結論を出さなければならない。そこで、日本の7000兆円の資金がカギと
なる。財務事務次官勝栄二郎日本銀行総裁白川方明、元大蔵事務次官
日本郵政代表執行役社長の斎藤次郎の3人は、その資金凍結を解除できる
立場にある。先ずは、彼らに資金を動かすよう説得をしなければならない。

また、先週末に第20回ヨーロッパ首脳会議が開かれ、今回で20回目の「ユーロ
危機の解決」が発表されて開幕した。もちろん、今回も嘘八百だ。
欧米の「金融危機」問題の大元は、ヴァチカン銀行にある。ヴァチカン銀行は、
これまでにも度々マネーロンダリング疑惑で摘発され、国際的にブラックリスト
に入れられている。そこから抜け出すために、ローマ教会によって新たな総裁:
エットレ・ゴティテデスキ(Ettore Gotti Tedeschi)が任命されて送り込まれ
たが、腐敗を排除しようとした彼は理事会からの不信任決議によってすぐに
解任されてしまった。

ヴァチカン銀行の帳簿には、日本人を含め世界中の政治家に対する賄賂口座の
データが記録されている。ヴァチカンの背後にいるイタリアフリーメーソン
P2ロッジが推し進めてきた「世界ファシスト統一政府建設プロジェクト」の
過程では、世界中の多くの政治家や有力者たちが 彼らに何かしらの協力をする
度に賄賂を受け取ってきた。今、その贈収賄を暴かれるのは彼らにとって非常
にまずい。ゴティテデスキが解任されたのには、そうしたファシスト勢力の
焦る理由があったからだ。

ともかく、このまま円満な結論が見いだせなければ、最悪の場合は『彼らが
ロンドンオリンピックで核テロを起こし、これに反撃する勢力が仕返しに
ローマを爆破する』と、裏では情報が出回っている。ホワイトドラゴンなど
の反旧体制勢力は現在も、東京やロンドン、ローマで予測されているそうした
危険な事態を回避するために日々動いている。

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既に、先日6月20日〜22日にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連
地球サミット:国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、日本・欧米以外の
国々の強い意向により、貧困・環境対策に対して5000億ドルの拠出を行うこと
が約束された。
しかし、日本、ヨーロッパ、アメリカが再び自由と独立を手に入れることが
出来れば、それよりも遥かに大規模で素晴らしいプロジェクトの展開が出来る
ようになるはずだ。

                   Benjamin Fulford

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